熊本県議会 2021-09-24 09月24日－06号
このため、令和２年発生災害関連工事の土木一式工事につきましては、引き続き、対象金額の拡大を今年度末まで延長する方向で考えております。 また、国土強靱化事業を含む令和２年度予算の未契約繰越分につきましては、上半期の発注予定をおおむね達成する見込みであることから、指名競争入札の対象金額の拡大を終了し、10月以降は本来の入札方式である総合評価落札方式にしたいと考えております。
このため、令和２年発生災害関連工事の土木一式工事につきましては、引き続き、対象金額の拡大を今年度末まで延長する方向で考えております。 また、国土強靱化事業を含む令和２年度予算の未契約繰越分につきましては、上半期の発注予定をおおむね達成する見込みであることから、指名競争入札の対象金額の拡大を終了し、10月以降は本来の入札方式である総合評価落札方式にしたいと考えております。
今回提出された土木部の９月補正予算は、梅雨前線等の影響による集中豪雨等により発生した災害復旧事業や過年発生災害復旧事業における国の再調査に伴う災害復旧事業に要する経費等、29億5,500万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,204億6,200万円余であります。
121 ◯田中（宏）委員 資料の40ページの現年発生災害復旧事業というところで、58億円あった予算のうち31億円減額されている。
このたびの補正予算のうち災害復旧事業として、土石流などにより一部破損した施設の原形復旧や異常堆積した土砂の取り除きについては、先ほども御説明しましたとおり、現年発生災害治山施設復旧事業や現年発生災害農林水産施設復旧事業により、県が実施していきます。
これは平成26年から平成29年発生災害について年度内執行工事が確定したことに伴い10億3,450万8,000円を減額するものでございます。 続きまして、報告第７号専決処分の報告、損害賠償の額を定めることについてを御説明いたします。 資料２の207ページをお開き願います。
河川等災害復旧費の三十四億一千七十五万八千円の減額補正は、平成二十九年発生災害箇所等の事業費や市町村が施行する事業の指導監督に要する経費の確定等による補正でございます。 四十六ページをお開きください。
平成二十九年発生災害の主な被災箇所の写真を十二ページから十五ページに載せております。 十六ページをお開きください。 平成二十八年の土砂災害の発生状況についてでございます。 土石流四十九件、崖崩れ八十一件の計百三十件発生し、人的被害として一名の犠牲者が出ております。 十七ページをごらんください。 平成二十九年六月末現在の土砂災害の発生状況についてでございます。
これは、26年から28年発生災害について年度内執行工事が確定したことに伴い５億7,738万円を減額するものでございます。 次に、同じく第２目港湾災害復旧費の減額補正でございます。 これは、28年に災害発生がなかったことに伴い１億円を減額するものでございます。 以上で、河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
漁業用給油施設の更新を支援しておりますが、利用する業者との協議により、ノリの収穫期間中は工事を行わないとしたことによるもの、農地費では、圃場整備事業費において、国の経済対策の追加配分を踏まえた適切な工期を確保する必要があったこと、林業費では、次世代林業基盤づくり事業費において、木材加工流通施設の整備を支援しておりますが、使用製材機械が特殊な仕様のため、製作期間に想定以上の日数を要したこと、災害復旧費では、現年発生災害農業施設復旧費
河川等災害復旧費の十六億五千五百二十六万円の減額補正は、平成二十八年発生災害箇所等の事業費や市町村が施行する事業の指導監督に要する経費の確定等による補正でございます。 三十二ページをお開きください。
ウインドレス鶏舎整備に係る補助金の増、水産業費では、漁業経営構造改善事業におきまして、栽培漁業センターの第１エネルギー棟の改修工事の本格化によります工事費の増、農地費では、畑地帯総合整備事業における国の経済対策を活用した９月補正により今年度に事業を前倒ししたことによる工事費の減、林業費では、治山激甚災害対策特別緊急事業におきまして、広島市土砂災害の工事が進捗したことによります工事費の減、災害復旧費では、過年発生災害農業施設復旧費
河川等災害復旧費の増額補正額六十二億五千三百四十四万八千円は、平成二十八年発生災害箇所等の事業費や公共土木施設に係る災害箇所の調査・測量を行う経費等の補正でございます。 二十三ページをお開きください。 今回事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債として、合計七億八千九百万円を計上しております。
これは、25年から27年発生災害について年度内執行工事が確定したことに伴い３億8,442万1,000円を減額するものでございます。 次に、同じく第２目港湾災害復旧費の減額補正でございます。これは、27年発生災害について年度内執行工事が確定したことに伴い5,009万2,000円を減額するものでございます。 以上で、河川課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
河川等災害復旧費の三十四億九千七百四十四万六千円の減額補正は、平成二十七年発生災害箇所等の事業費や市町村が施行する事業の指導監督に要する経費の確定による補正でございます。 四十ページをお開きください。
三十九ページの河川等災害復旧費の三十九億八千七百七十六万一千円の減額補正は、平成二十六年発生災害箇所等の事業費や、市町村が施行する事業の指導監督に要する経費の確定による補正でございます。 四十ページをお開きください。
◎丸山義廣 技術管理室長 別添資料15「受注希望型競争入札の実施状況について」、資料16「公共工事設計労務単価等の改正について」、資料17「建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取組について」及び資料18「平成26年発生災害の経験を踏まえた平成27年度の取組について」により説明した。
総額２０億９，１００万円ということで、先ほど申し上げましたとおり、平成２５年発生災害の復旧が進んだということから、前年度と比較いたしますと２２億８，５００万円、５２．２％の減という状況でございます。 続いて、５ページをごらんいただきたいと思います。一般事業についてでございますが、総額で２４３億７，９００万円余を計上しております。前年度と比較いたしますと１４億余りの減となっています。
平成25年発生災害については、現在15カ所が完成し、残りの24カ所は３月末の完成を予定しているところでございます。また、平成26年発生災害につきましては、年度内に全工事を契約し、遅くとも来年３月末の完成を目指しているところでございます。
このうち繰り越しが３８億４，３００万円余ございますけれども、２５年発生災害にも対応した災害関連緊急治山事業や、国の補正予算に対応して２月補正で予算したもの、また設計変更が生じたことで年度内完了できなかったものを繰り越ししております。
これは、23年から25年発生災害について、年度内執行工事が確定したことに伴い１億5,775万5,000円を減額するものでございます。 ○（港湾海岸課長） それでは、港湾海岸課より定第70号議案平成26年度一般会計補正予算のうち、港湾海岸課分について御説明いたします。 資料３の96ページをお開き願います。 海岸保全費でございます。